家族信託を活用した相続対策

　「家族信託」には、三人の人物が登場いたします。一人目は、財産の所有者で財産を預ける人で「委託者」といいます。二人目は、財産を預かり管理する人で「受託者」といいます。三人目は、財産が生み出す収益を受け取る人で「受益者」といいます。

「家族信託」を相続対策として活用する場合、大きく分けて「生前信託」と「遺言代用信託」の２つの方法があります。

　「生前信託」の一つとして、「自益信託」という方法があります。分かりやすい例を挙げれば、アパートを所有している父が「委託者」となり、財産の管理者である「受託者」を妻あるいは子にして、賃料を受け取る「受益者」を自分にする信託です。父の死亡後は、あらかじめ信託契約で指定された妻あるいは子が「受益者」としての権利を引き継ぎます。

　「遺言代用信託」とは、遺言書の代わりに使われます。遺言によって特定の財産を特定の相続人に引き継がせようとしても相続人間の合意があれば、遺志と異なる分割が行われることがあります。ところが、この信託を利用すれば、特定の相続人はもちろん、相続人でない孫などに対してもスムーズに財産を引き継がせることができます。遺言書では必要な遺言執行業務を行うこともなく、信託契約書の記載通りに信託の受益権が後継者に移ることになります。

　「受益者連続型信託」は、本人（委託者）が死亡することにより受益権が消滅し、他の者が新たに受益権を取得することが定められている信託です。本来の相続順位とは関係なく遺贈でき、遺言書では不可能であった、次世代以降の相続においても出来なかった本人（委託者）の意思を反映させることができます。

「家族信託」でなければできない、長男相続・血族相続を可能にします。特に事業承継等の場面で使い勝手の良い信託だといえます。