任意後見契約～後見人を事前に決定～

　成年後見制度と似たものとして、任意後見契約というものがあります。

成年後見制度は、家庭裁判所が成年後見人を選ぶのに対し、任意後見契約は、判断能力が衰える前に自ら将来の後見人を決めておくことができます。

しかし、任意後見契約は名前のとおり「契約」なので、将来後見人を引き受ける人の同意がなければ、そもそも任意後見契約を締結することができません。

成年後見制度の場合、家庭裁判所が成年後見人を選任するため、希望が叶うとは限りません。

任意後見契約で自分の親しい人に頼めたほうが安心です。

【任意後見契約のポイント】

任意後見人選任時

　任意後見人契約開始時

　契約を結んだからといって、委任者が元気なうちは受任者に任意後見を行う効力はありません。あくまで将来認知症などになった時の保険であると考えて下さい。

任意後見契約では、双方の合意によりどのようなことを委任するかを自由に決めることができます。しかしながら成年後見制度同様、財産管理や身上監護など、委任者の生活を支えるために必要な権利を与えることが一般的です。介護ヘルパーの方が行うような事実行為（食事の準備、お風呂の介助等）を契約することはできません。

法定後見制度では、本人と全く面識のない人が成年後見人になります。もし頼れる親族や友人がいない人であっても、事前に自分で選んだ専門家に任意後見人を依頼することもできます。

認知症になるかどうかは誰にもわかりません。その時のために「備えあれば憂いなし」です。